総務省が日本の携帯電話料金を高くしているという事実
日本の携帯料金が高いというのは嘘で、対策をするという総務省の行政指導で逆に携帯大手３社は大儲けしているというのが事実なのです。
これはひどい話。
携帯電話のスマホなどの端末は無料が当たり前だったのだが、これを不公平だと称して総務省が禁止。
このため、端末の割引という月々サポートと言われる割引で携帯電話料金は実質的に安くなっていのだけれども、こうした裏技が使えなくなり、すっかり携帯電話料金は高くなってしまったのです。
改善するべきはたった一つ。余計な市場介入である端末の割引などを監視したりして行政指導することを総務省がやめればいいだけなのです。
なんと簡単なことでしょうか？
無駄な仕事をやめるだけで、携帯電話会社も面倒なことがなくなり、また、消費者もお得な料金で新しい端末で携帯電話を使い続けることができるのですから。
日本は資本主義社会なのです。共産主義ではないのですから国家が計画経済的に携帯電話の端末の料金の設定をするというのはあり得ないこと。
こんなあり得ないことができたのは総務大臣が難しいことがさっぱり分からない女性だったからでしょうか？今度の大臣には無意味で弊害しかない市場介入をやめるように指示して欲しいものです。
